韓国貿易協会・北京支部が28日に発表した報告書「中国の宅配市場の発展動向と示唆点」によると、中国の宅配便利用件数は2011年には1人あたり2.7件だったが、2016年には22.6件と8倍以上に増えていることが明らかになった。
中国における2017年の宅配市場規模は5165億元（約8.5兆円）まで膨らむ予想で、これは昨年より30％拡大した数字だ。なお中国の宅配市場規模は、すでに2014年から世界1位となっている。
報告書は、これまで人間の労働力を中心とした中国の宅配業界が、最近、ドローン、ロボット、ビッグデータなどを利用した「最先端サービス」に変身している点に注目しなければならないと指摘した。
中国の宅配業者・申通（STO Express）のスマート倉庫では、ロボット「小黄人」が一日60万件の宅配物を分類・処理しているという。一方、2013年からドローン配送のテストを行ってきた順豊（S.F.エクスプレス）は、今年2月までに111個のドローン関連特許を取得。京東（JD.com）も、四川省、陝西省でそれぞれ、185、100か所の「ドローン空港」を建設している。
報告書は、「オンラインショッピングの成長に支えられ発展した中国の宅配業界が、電子商取引の分野に進出。電子商取引と宅配が相乗的に発展している」と分析した。
また、中国宅配便業界は農産品の都市普及を促進したり、農民専用のオンラインショッピングサービスを提供するなど、「都市・農村間の流通活性化」にも一役買っていることが明らかになった。報告書は、「韓国企業も中国宅配企業との協力し、現地の内需市場への進出拡大を模索しなければならない（中略）ECサイトを運営する中国宅配企業を活用し、オンライン市場を攻略しなければならない」とアドバイスしている。
引用：https://roboteer-tokyo.com/archives/10147
