国土交通省は２９日、平成３０年度予算の概算要求額を前年度比１６％増の６兆６９４４億円と発表した。うち公共事業関係費は６兆２３８億円で、近年増加する豪雨被害などの防災対策に力を入れるほか、建設・運輸分野などの生産性向上に重点を置いた。観光庁は１７％増の２４７億円を求め、訪日外国人誘致のための情報発信などを強化する。
防災対策などでは、インフラ長寿命化などに取り組む自治体に配分する防災・安全交付金を１兆２９８２億円としたほか、ＩＴを活用した情報高度化で、避難行動の円滑化を図る施策などに７４億円を充てる。貸し切りバスや無人航空機など、交通分野における安全対策では約１．９倍の６億円と大幅な増額を求めた。
成長の基盤となるインフラ整備に使う社会資本整備総合交付金は１兆４８４億円を計上。整備新幹線の建設費は７５５億円とした。
生産性向上に向けた取り組みでは、２台分のコンテナをつなげた「ダブル連結トラック」などを活用した物流効率化に２７８４億円を配分するほか、人工知能（ＡＩ）や新技術の導入で建設現場の作業効率化を図る「ｉ－コンストラクション」推進に約４．９倍の３３億円を求めた。
観光分野では、東京五輪・パラリンピックを開催する３２年に訪日客を４千万人とする目標に向け、観光案内所の増設やクルーズ船受け入れ整備に２９６億円を盛り込むほか、訪日プロモーションや地方誘客推進に１２８億円を充てた。
引用：http://www.sankei.com/economy/news/170829/ecn1708290033-n1.html
